利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者（第2条で定義）との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社と契約者が、本サービスに関して本規約とは別に、書面または電磁的記録により個別の契約、合意、または特約（以下「個別契約等」といいます。）を締結した場合、当該個別契約等の規定は本規約に優先して適用されるものとします。
3. 本規約と個別契約等の内容が矛盾または抵触する場合、特段の定めのない限り、個別契約等の規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

1. 「契約者」：当社と本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人。
2. 「利用者」：契約者が本サービスの使用を認めた役員、従業員等の個人。
3. 「入力データ」：契約者または利用者が本サービスに入力したテキスト、画像、ファイルその他のデータ。
4. 「出力データ」：入力データに基づき、本サービスが生成・出力した回答、画像その他のデータ。

第3条（利用資格・未成年者の利用）

1. 本サービスは、原則として法人または団体に所属する役職員の業務利用を対象としています。
2. 利用者が未成年者の場合、契約者は法定代理人の同意を得た上で利用させるものとし、契約者の責任において適切な管理・監督を行うものとします。

第4条（利用料金及び支払方法）

1. 契約者は、当社が別途定める料金表に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。
2. 契約者は、利用料金を当社が指定する期日までに、銀行振込または当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料は契約者の負担となります。
3. 契約者がプランのアップグレードや契約内容の変更を希望する場合、変更は月単位で行うものとし、適用月より変更後の月額料金が発生します。なお、料金の日割り計算は行いません。

第5条（途中解約および返金）

1. 本サービスの利用契約期間は、申込書等に定める利用開始日から終了日（以下「有効期間」）とします。
2. 有効期間満了日の1ヶ月前までに、契約者または当社のいずれからも更新しない旨の書面（電子メールを含む）による通知がない限り、本契約は同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 利用料金は月単位で算出するものとし、利用開始月、解約月、またはプラン変更月において、利用日数に応じた日割り計算は一切行わないものとします。
4. 契約者が有効期間中に解約を希望する場合であっても、既にお支払いいただいた利用料金の返還は行わず、また未払いの有効期間残分がある場合は、契約者はその全額を直ちに支払うものとします。

第6条（セキュリティ・データ管理）

1. 当社は、入力データおよび出力データを、AIモデルの学習に利用しないことを保証します。
2. 当社は、アップロードされたファイルについて、AIの回答生成に必要な一時的な処理を除き、原則として保存しないものとします。
3. 契約者は、OTP（ワンタイムパスワード）や多要素認証等の認証情報を自己の責任で厳重に管理し、利用者による不正利用を防止するものとします。
4. 当社は、本サービスのRAG機能において契約者がアップロードしたファイルおよび当該ファイルから生成されたベクトルデータ等（以下「RAGデータ」といいます。）について、当社従業員その他の関係者が業務上必要な場合を除き閲覧・参照できないよう、アクセス権限の制御その他の技術的・組織的安全管理措置を講じます。
5. 当社は、RAGデータを、本サービスの提供および保守の目的に必要な範囲を超えて閲覧、利用または第三者に開示しません。
6. 当社は、RAGデータを、機械学習モデルの学習や性能向上のための教師データとして利用しません。
7. 契約者からの要請があった場合、当社は、当社が管理する範囲において、RAGデータを遅滞なく削除するよう努めます。ただし、バックアップ等に含まれるデータについては、当社の定める保存ポリシーに従い、一定期間経過後に順次削除されるものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または正当な権限を有する第三者に帰属します。
2. 出力データの著作権については、契約者に帰属するか、または契約者が自由に利用できるものとします。ただし、出力データに第三者の権利が含まれる場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為。
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為。
3. 本サービスを再販売、賃貸、または第三者に提供・共同利用させる行為（当社の承諾がある場合を除く）。
4. 本サービスに対し、通常の範囲を超えた負荷をかける行為。
5. プロンプトインジェクション（システムの制限回避や内部設定の抽出を試みる入力）を行う行為。
6. AIを用いて、特定の個人へのなりすまし、誹謗中傷、または公序良俗に反するコンテンツを生成・公開する行為。
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、またはソースコードの解析。

第9条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および契約者は、自己、自己の役員または実質的に経営を支配する者が、現在および将来にわたって、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等）に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有していないことを表明し、保証します。
2. 当社および契約者は、相手方が前項の規定に違反した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。
3. 前項に基づき契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第10条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスに関わるシステムの保守点検または更新を緊急に行う場合。
2. 外部API（OpenAI、Perplexity等）またはクラウドインフラの障害、仕様変更、またはサービス終了により提供が困難となった場合。
3. 地震、落雷、火災、電磁的障害または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
4. 前各項に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第11条（非保証および免責）

1. 当社は、本サービスおよび出力データの正確性、最新性、完全性、有用性、または特定の目的への適合性について、一切保証しません。
2. 契約者は、生成AIには事実と異なる回答を生成するリスクがあることを理解し、出力データの正確性を自己の責任で確認するものとする。
3. RAG機能（社内ナレッジ参照）を利用する場合、対象となるデータの正確性および参照権限の管理は契約者が一切の責任を負うものとします。
4. 本サービスの使用によって契約者または第三者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
5. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は直接かつ通常の損害に限られ、かつ過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第12条（規約の変更）

当社は、本規約を随時変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上または当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。

第13条（当社による契約解除および利用停止）

1. 契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知または催告をすることなく、本サービスの利用停止、または本契約を解除することができるものとします。
   1. 利用料金の支払を1回でも遅滞したとき。
   2. 本規約（禁止事項等）のいずれかの条項に違反したとき。
   3. 登録情報に虚偽の事実があることが判明したとき。
   4. 差押え、仮差押え、破産、民事再生手続等の申し立てがあったとき、または支払不能に陥ったとき。
   5. 公序良俗に反する利用、または当社が本サービスの運営上不適当と判断する利用を行ったとき。
   6. その他、契約者との間の信頼関係が破壊されたと当社が判断したとき。
2. 前項に基づき当社が契約を解除した場合、契約者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
3. 本条に基づく利用停止または解除により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（商標・導入事例等の取扱い）

1. 当社は、当社または本サービスの広告宣伝（ウェブサイト、パンフレット、展示会での掲示等を含みますが、これらに限定されません。）を目的として、契約者の商標、ロゴマーク、商号等（以下「商標等」といいます。）を無償で利用できるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。ただし、当社は、契約者の信用を損なうような態様で商標等を利用しないものとします。
2. 当社は、広告宣伝のために必要な範囲で、本サービスの利用画面の一部（スクリーンショット等）を公開できるものとします。この場合、当社は契約者の個人情報や機密情報が含まれないよう、必要に応じてマスキングや修正等の適切な措置を講じるものとします。
3. 当社が本サービスの導入事例の制作を依頼した場合、契約者は可能な範囲でこれに協力するものとします。また、契約者は、当社が当該導入事例を公開することにあらかじめ同意するものとします。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。